全国自死遺族相談支援センター

自死遺族による自死遺族のための相談窓口

全国自死遺族相談支援センターの相談員は、あなたと同じように大切な人を亡くした自死遺族です。
TEL/FAX:022−717−5066
携帯電話:090-5835-0017
相談は無料です。緊急のご相談には土日や夜間も対応しますので、
遠慮なくお電話ください。お急ぎでない場合は、こちらのメールフォームからもご相談可能です。
大切な人を自死(自殺)で亡くし、困りごとが起きていたら、
どんなことでもご相談ください。

全国自死遺族相談支援センターは、一般社団法人全国自死遺族連絡会が運営しています。
お話しをお聴きするのは、全国自死遺族連絡会の会員である自死遺族です。
相談員自身や全国の仲間の経験をもとに、さまざまなご相談に対応いたします。

故人が住んでいたアパート等賃貸物件の賠償や債務の処理、労災申請や過労自死・いじめによる自死など、
法的な問題が絡む場合は、自死遺族の相談に真摯に対応くださる弁護士や司法書士を無料でご紹介します。
法律の専門家だけでなく、医師や社会福祉士、税理士、僧侶や牧師なども、私たちをサポートくださっています。
亡くなった方の供養や相続、医療や社会福祉関連の手続きのご相談もどうぞ。

同じかなしみを抱えた人と亡くなった方への想いやご自身の気持ちをわかちあいたい方には、
お住まいの近くで開催されている自助グループや、同じ経験をした仲間のご紹介をいたします。
ご自身で自死遺族自助グループを作りたい場合には、グループ作りや運営についてのご相談もお受けします。

相談員 明 英彦相談員 田中 幸子

2005年に一人娘を亡くし、「みずべの集い」発起人となる。全国自死遺族相談支援センター長。2005年に長男を亡くし、その翌年に自死遺族自助グループ「藍の会」を創設。全国自死遺族連絡会代表。
「自死遺族が直面する法律問題」についてまとめた冊子を作成いたしました
(平成30年3月発行)

自死遺族の法律相談に長年携わってきた専門家が、自死遺族が直面する法律問題の現状について執筆したものです。
副題に「自死遺族支援のための手引」とあり、自死遺族を支援する人向けの体裁ではありますが、
当事者である自死遺族が、自分自身の力で自死特有の法律問題に立ち向かう際にも役立つ情報を多数収載しております。
具体的な事例や判例も充実しております。ご自身や周囲の方に関係する内容がございましたら、ぜひご活用ください。

冊子全文(56ページ)は→こちらからダウンロードできます。

【本編目次より】
  ・不動産賃貸借をめぐる問題 (大熊政一)
  ・いじめ・体罰による自死(細川潔)
  ・労働問題(和泉貴士)
  ・鉄道自死をめぐる問題(甲斐田沙織)
  ・医療過誤問題(和泉貴士)
  ・メディア・インターネット(和泉貴士)
  ・生命保険問題(細川潔)
  ・自死遺族と相続(斎藤幸光)
  ・賃貸不動産の心理的瑕疵をめぐる自死遺族への不当請求について(山田創一)

サポートメンバー

私たちをサポートくださっている専門家の方々です。*敬称略、順不同(お名前の掲載を許可くださった方のみ)
複数の専門家が弁護団を結成し、裁判等を支援することもあります。

和泉 貴士弁護士/自死遺族等の権利保護研究会
大熊 政一弁護士/自死遺族等の権利保護研究会
甲斐田沙織弁護士/自死遺族等の権利保護研究会
小林  節弁護士/自死遺族等の権利保護研究会
斎藤 幸光司法書士/自死遺族等の権利保護研究会
山内 一浩弁護士/自死遺族等の権利保護研究会
田中  進税理士
野田 正彰医師/自死遺族等の権利保護研究会
樋口 裕子司法書士/自死遺族等の権利保護研究会
細川  潔弁護士/自死遺族等の権利保護研究会
山田 創一大学教授/自死遺族等の権利保護研究会

*自死遺族等の権利保護研究会についてはこちらをご覧ください。
*自死遺族等の権利保護研究会ガイドラインに対する意見書はこちらからダウンロードできます。
*本ホームページは、2021年6月以前の運営していた”こちら“のページと同じ内容になりますが、最新の情報に更新された内容となります。

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